医師事務作業補助体制加算を算定するには、6か月の研修期間内に 32時間以上の研修が必要となります。
32時間研修についてまとめました。
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《32時間研修って?》

医師事務は人材確保に続いて求められる要件に32時間研修があります。
この研修については、各病院が独自に作成した研修計画に基づいて行う方法と、外部団体などで開催される研修コースに参加して規定の研修を受ける方法があります。
しかし、各病院が独自に作成した研修計画に基づいて行う際に、32時間研修という言葉が先行してしまい、32時間という実際の時間経過を優先してしまい、その内容が実務にそぐわない事例もでているようです。
地方厚生局の適時調査では、実務に沿った研修が行われているかどうかの確認も行われるので注意が必要です。
32時間研修の内容は以下のように定められています。
  • ア 医師法、医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和33年法律第145号))(以下「医薬品医療機器等法」という)、健康保険法等の関連法規の概要
  • イ.個人情報の保護に関する事項
  • ウ.当該医療機関で提供される一般的な医療内容及び各配置部門における医療内容や用語等
  • エ.診療録等の記載・管理及び代筆、代行入力
  • オ.電子カルテシステム(オーダリングシステムを含む)

 

各病院が独自に作成した研修のモデルケース

 

病院独自に作成した研修を行うとすると、他医療職の協力も必要となります。しかし、ただえさえ忙しいのに研修をお願いするのは頼みづらいし、なかなか協力を得られないと頭を抱えている医師事務の管理者の方もいるのではないでしょうか。

 

そんな場合は、医師事務の役割や業務内容を説明し、どのような効果が期待できるのかを理解してもらう必要があります。しかし、医師事務の管理者からのお願いでもなかな協力が得られない可能性もあるので、医師の協力も得て、他医療職にアプローチしていただくのがスムーズだと思います。

 

32時間研修の内容は定められていますが、項目ごとの時間設定はありません。

 

なので、どのような業務を行うのかによって、どこに時間を割くのかを検討していかなければなりません。例として以下のようなモデルケースを紹介します。

 

モデルケース1:医療文書を主とした場合

  • 医療文書について(実際の作成も含む)    6時間
  • 医療用語について              4時間
  • 診療録について               3時間
  • 各診療科に関わる医学一般について      2時間
  • 医療法について               2時間
  • 医師法について               2時間
  • 医薬品、医療機器等の品質について      2時間
  • 健康保険法について             2時間
  • その他医療法規について           2時間
  • 個人情報について              2時間
  • 電子カルテ、医事会計システムについて    2時間
  • 医療安全について              1時間
  • クリティカルパスについて          1時間
  • 院内について                1時間

 

このケースは、医療文書について(実際の作成も含む)に重点を置いているのが分かります。

 

実際に作成することで、医療文書の大まかなイメージがつかめると思います。また、医療文書を作成するということは、各診療科に関わる医学一般や医療用語についても多くの知識が必要となるので、そちらにも時間を割いていることが分かります。

 

医療文書の種類としては、この研修期間中は難易度が高いものを避け、入院手術証明書など、その病院で多く作成している種類のもを選択するといいと思います。

 

 

 

モデルケース2:外来などの診療補助(電子カルテ)を主とした場合

  • 電子カルテシステムについて(操作訓練含む) 7時間
  • 各診療科に関わる医学一般について      4時間
  • 医療用語について              3時間
  • 診療録について               3時間
  • 医療法について               2時間
  • 医師法について               2時間
  • 医薬品、医療機器等の品質について      2時間
  • 健康保険法について             2時間
  • その他医療法規について           2時間
  • 個人情報について              2時間
  • 医療安全について              1時間
  • クリティカルパスについて          1時間
  • 院内について                1時間

 

このケースは、電子カルテシステムについて(操作訓練含む)に重点を置いているのが分かります。

患者さんから発せられる言葉は、医学知識をあまり持ち合わせていないので理解に苦しむことはありませんが、医師がカルテに記載するときに発せられる言葉は医療用語が多くなります。
モデルケース1と同様、各診療科に関わる医学一般や医療用語についても多くの知識が必要となるので、そちらにも時間を割いていることが分かります。

 

モデルケース3:医局などで事務作業補助を主とした場合
  • 各診療科に関わる医学一般について      3時間
  • 医療用語について              3時間
  • 診療録について               3時間
  • 電子カルテシステムについて(操作訓練含む) 3時間
  • がん登録について              3時間
  • NCDなどの症例報告について         3時間
  • 医療法について               2時間
  • 医師法について               2時間
  • 医薬品、医療機器等の品質について      2時間
  • 健康保険法について             2時間
  • その他医療法規について           2時間
  • 個人情報について              1時間
  • 医療安全について              1時間
  • クリティカルパスについて          1時間
  • 院内について                1時間
このケースは、医療文書や外来診療補助とは違い、患者さんとの関わりがないポジションでの業務を前提としており、医療・診療に付随する業務の補助がメインとなります。どこに重点を置くかではなく、幅広い知識が必要とされるために平等に時間を割いているのが分かります。

外部団体などで開催される研修コース

各病院が独自に作成した研修を行うことが難しい場合は、外部団体などで開催される研修コースに参加する必要があります。研修時間の割り振りは各団体によってさまざまですが、その内容は施設基準に準拠したものとなっています。

 

しかし、研修に参加するだけでなく、研修終了後にレポート提出が必要となります。

 

参考までに・・

各外部団体が開催している研修は以下のようなものがあります。

  • 公益社団法人全日本病院協会 医師事務作業補助者研修
  • 一般社団法人日本病院会 医師事務作業補助者コース
  • 一般社団法人日本医療法人協会 医師事務作業補助者研修   など

 

※ 必ずしも上記研修を受講したから施設基準に該当するというものではありません。ご自身でも詳細を確認されてから、本当に施設基準に該当するのかをご判断ください。

 

《記事のまとめ》

各病院が独自に作成した研修計画に基づいて行う方法と、外部団体などで開催される研修コースに参加して規定の研修を受ける方法、どちらもメリット、デメリットがあります。

 

どちらがあなたの病院にとって効果的なのかを考え、将来性を見据えた判断ができるといいですね。

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